地域おこし協力隊現役隊員が語る「雇用関係あり」を選ぶべき4つの理由と注意点

02/19/2018選考・アドバイス

最近パワハラやうつ病など労働に関する様々な負の報道がありますが、今回は地域おこし協力隊における雇用関係の有無ついて取り扱っていきたいと思います。

地域おこし協力隊に興味がある、もしくは応募を検討している方は必見です。

雇用関係「あり」と「なし」

地域おこし協力隊には大きく分けて2つの種類があります。

それが雇用関係の有無です。雇用関係「あり」か「なし」か。

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これは地域おこし協力隊の募集ごとで異なっており、募集ページにもこのように必ず記載されています。

地域おこし協力隊における雇用関係とは

では地域おこし協力隊の雇用関係とはどういうものでしょうか。

一般的に雇用関係になるのは主に会社や行政などの組織になりますが、地域おこし協力隊の場合自治体もしくは観光協会、地方組織などになります。

僕の場合下呂市役所と雇用関係にあり、下呂市地域おこし協力隊として活動しております。

雇用関係なしとは

雇用関係なしとは、言葉そのままの意味でいかなる組織とも雇用契約を結びません。

地域おこし協力隊として〇〇市から委嘱を受けるものの、行政や地方組織との雇用関係は一切ありません。

雇用関係「あり」を選ぶべき4つの理由

それでは今回の本題に入っていきます。

雇用関係なしの状態を経験したことはありませんが、個人的には雇用関係ありを断然推します。

その理由は下記の通り。

厚生年金に加入できる

会社員や公務員には当然の社会保障の厚生年金。

ご存じの方は多いと思いますが、厚生年金は労使折半、国民年金に上乗せという形になるので、より少ない負担で恩恵が大きいです。

雇用契約なしの場合は、国民年金加入しますが、その場合はもちろん全額自腹となります。

地域おこし協力隊の給与が高くないことを考えると、この違いはかなり大きいかと思います。

社会保険に加入できる

これも厚生年金と同じく会社員や公務員の特権ですね。雇用関係ありだからこそのメリットです。

雇用関係なしの場合だと国民健康保険に加入するのが普通ですが、必要最低限のサービスしか受けられません。

あと旅行パックなど買い物をする時も共済組合員ということで割引制度が多数受けられる付加サービスもあるみたいです。

これも活動費として支払ってもらえるか、全額自腹かでは雲泥の差があると言えます。

雇用保険・失業保険が適用される

これは万が一の場合に備えてのリスクヘッジです。

地域おこし協力隊を任期途中で退任してしまう場合もしくは、任期満了した場合の失業期間中に失業保険の給付が受けられます。

地域おこし協力隊になる前に勤務していた企業などでの加入期間も含まれるので、特に任期途中で退任される方の場合、ハローワークに相談し「会社都合」に変更出来る可能性も出来るので大きなリスクヘッジになります。

さらに教育訓練給付金という制度により、退任後1年間を含め様々な教育訓練への補助金が受けられます。これは数十万単位になることもあるそうです。

「労働者」として認められる

最後は労働者として認識されるかどうかの問題です。誰に認められるか?年金事務所や労働基準監督署です。

彼らの見解としては「地域おこし協力隊員は労働者ではない、正式な仕事とは言えない」そうです。

これが1つめの厚生年金、2つめの社会保険と関係するのですが、要は誰とも雇用契約を結んでおらず、あくまで個人事業主扱いとなってしまうため加入できないのです。

雇用関係「あり」の場合の注意点

ここまで雇用関係ありをオススメする理由について述べてきましたが、下記の内容について注意をして下さい。

副業が可能か

正直なところ、雇用関係ありの場合だと副業ができないことがほとんどです。

住居補助などあるので副業をせずとも生活は可能ですが、任期後の独立に向けては不安が残ります。

地域おこし協力隊は「副業してなんぼ」というところもあるので、かなり重要なポイントとなります。

雇用関係ありでも副業可能な募集を探すことをオススメします。

ただ副業OKでも申請が必要で、その申請が煩雑ということもあるようです。

幸い僕の契約では副業は可能なので問題はありませんが、念のため応募時に担当者に詳細を確認していました。

労働環境に適応できるか

雇用関係ありの場合、色々と面倒なことも少なくありません。

行政との雇用関係を結んだ場合、地方公務員という扱いになるのでそれ相応の行動が求められます。

例えば毎日定時に登庁するとか活動報告をしなければならないとか…

これは募集によりけりなので何とも言えませんが、大事なのはそこで勤務している人たちと上手くやっていけるかということです。

最悪なケースでは、低賃金労働力として使い回されたりパワハラを受けたりすることもあるので注意が必要です。

まとめ

今回は地域おこし協力隊の雇用関係あり、なしに関して「あり」をオススメする理由とその注意点について扱いました。いかがだったでしょうか?

地域おこし協力隊は町おこしや起業という挑戦的で面白そうなイメージがありますが、応募する際は募集要項をシビアにチェックしたほうが良いです。

特にこの雇用関係あり、なしに関しては超重要項目です。再度要点をまとめておきます。

雇用関係ありを選択すべき理由は以下の4つでした。

  • 厚生年金に加入できる
  • 社会保険に加入できる
  • 雇用保険・失業保険が適用される
  • 「労働者」として認められる

また、雇用関係ありを選択する場合に注意すべき点は以下の2つでした。

  • 副業が可能か
  • 労働環境に適応できるか

自治体によっては雇用関係があっても上記メリットが受けられないケースもあるので、都度担当者には確認するようにして下さい。

それでは後悔のない選択を!ご相談は下記フォームにて何でも受け付けています。

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