地域おこし協力隊の選考に向けた募集要項の見方と確認すべきポイント5選
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10月の台風ってなんか珍しいですよね。夏の台風と違って肌寒いですよね。
応募する前にぜひ読んでほしい記事
さてさて今回は地域おこし協力隊の応募に関する記事を書いていきたいと思います！
今までにも色んな角度から協力隊の選考に関するアドバイス的な記事を書いてきました。
これなんかは協力隊応募を考えている人にとっては、その気持ちを削いでしまうような内容ですね笑
ただ自分の将来のキャリアへのリスクヘッジとしてぜひ読んでほしいと思います。協力隊に興味がない人も地方創生に向けた国策が裏目に出てしまった一例としてぜひどうぞ。
https://umeseko.com/minamiiseあと、字面だけ読むとまさに応募したくなくなるような記事に対しての僕なりの考えをまとめたものです。
ぜひともこういった報道には悪いように流されすぎないでほしいと思います。
募集要項はJOINのホームページで探す
協力隊の募集要項は移住・交流推進機構(JOIN)が運営する上記サイトにまとめられています。
2017年10月現在で全国の総募集件数はおよそ260件。都道府県あたり5件ほどの募集があるみたいですね。
募集要項以外に協力隊の活動ブログやインタビューが見られたりするので結構面白いです。
でも一応公式なので少々フィルターかかってる感は否めません笑
募集要項の検索は都道府県だけでなく農業や観光といった業務分野や月の給料で絞り込めたり、フリーワードでも検索できるようになっています。
僕の場合とりあえずフリーワード検索で「インバウンド」「英語」「外国人」って打ってました笑
地域おこし協力隊の募集要項で確認すべき5つのポイント
ではここからが本題です。どういった点に注意して募集要項を見ていけばよいのか説明します。
地域おこし協力隊募集の背景
え、そんなとこ見るんですか？って思った方いるかもしれません。でも見るんです。
背景はかなり大事で自治体の気合の入れよう、いわば協力隊に懸ける思いが一番出るところだと思っています。特に以下の内容まで触れられているとベストです。
- なぜ"他でもない"地域おこし協力隊が必要なのか
- 地域おこし協力隊の導入を含めた地域活性化のプランがあるか
「ま、とりあえず流行っているし地域おこし協力隊募集しよか」とか「国からお金出るし地域おこし協力隊雇おうよ」とかそういう自治体って実際結構多いです。
それでそういった自治体が冒頭にあげた協力隊の闇的な部分を作り上げていると思っています。
この背景部分がしっかりしていないと、受け入れ態勢にもかなり影響されます。
大まかであっても何らかのプランがあって協力隊を雇うのか、そうでないのかで自治体のコミットがチェックできます。
業務内容
2つめは具体的に地域おこし協力隊に何をしてほしいのか、という部分ですね。
まあこれは応募者だったら誰もがチェックすることだと思います。
でもこの業務内容って実際抽象的なところの方が多いです、上で具体的とか書きましたけど笑
どれくらい具体的に書かれているべきか良い例と悪い例を挙げて説明します。観光分野の業務内容を作ってみました。
【良い例】
- ゲストハウスの運営開始に向けたPR
- ゲストハウスにおけるイベントの企画・運営
- 地元の農園・カフェ・レストランとの連携した企画の立案
- 農泊事業実施における体験メニューの作成
- 地域活性化事業の広報および講演活動
※地元のNPO法人「くうねるところにすむところ(仮名)」に所属して活動を行ってもらいます
【悪い例】
- 観光業の振興事業に関する活動
- 国内および海外へのPR活動
- SNSやホームページへの投稿など観光の魅力発信
- イベントの企画・立案・広報
- その他地域の活性化につながる活動
雲泥の差ですね。ちょっと意識して作った感はありますが、実際悪い例のような募集要項はたくさんあります。
良い例の方は「ゲストハウス」が中心の活動になることが容易に予想できますね。ゲストハウスのスタートアップから運営、イベントの企画など色々できそうです。
一方悪い例の方は観光という切り口は間違い無いのですが、具体性が全くありません。良く言えば隊員に考えてほしい、悪く言えば丸投げです笑
そして業務内容の中でも大事なのが所属がどこになるのか。役場なのか、地方の組織なのか。
ここは見逃さずチェックしてください。実際役場ではなく地方の組織で、着任してから業務内容が違うケースも多々あるようです。
応募する気がなくても各自治体の募集要項を見るのは結構面白いですよ。
「あ〜ココやる気なさそうだね」「お！ちゃんと書いてあって活動も面白そう！」とか日本の地方の現実を垣間見える気がします笑
雇用関係の有無
3つめ、これも重要なポイントです。協力隊として、というよりかは一社会人として重要です。
募集全体の割合で見ると「あり:なし＝7:3」くらいですかね。
自治体との雇用関係があるのとないのとでどういった違いがあるのかメリット・デメリットベースで説明します。
【雇用関係あり】
- メリット
- 確定申告をする必要がない
- 社会保険や厚生年金が自動的に引き落とされる
- 雇用保険に加入できる
- デメリット
- 副業ができない場合が多い
- 面倒なお役所仕事を要求される場合がある
- 公務員として見られる場合がある←偏見
【雇用関係なし】
- メリット
- 副業がガッツリできる
- 役所の職員でないため自由度が高い
- 起業感覚で3年後の自立に向けたプランを立てやすい
- デメリット
- 確定申告をする必要がある
- 国民年金や健康保険に関する手続きが必要である
- 雇用保険に加入できない
ざっとこんなところでしょうか。一番大きな違いは副業が可能かそうでないかです。
ゆーて地域おこし協力隊薄給なのでバイトでもなんでも副業ができないとキツイところはあります。
とはいえ年金や保険の手続きは面倒だし…まあそういうのを知る社会勉強と思えば自分でやるのもアリ？
ちなみに僕は雇用関係「あり」の人です。ですが副業は公的に認められています。
「副業ができない場合が多い」と書いたのはそういう理由で、雇用関係があってもできる自治体もあります。
下呂市は全然そんなことなかったですが、手続きが面倒なケースが多いようです。
自由度だけを取れば明らかに「なし」の方が良いですが、安定を捨てきれない方は「あり」を選ぶのが良いと思います。
僕は年金や保険の恩恵を受けたかったのと、何より下呂市は副業OKだったので結果的に「あり」を選択しました。
雇用関係についてはこちらの記事で詳しく述べています。
待遇と勤務時間
4つめはお給料と勤務時間に関してです。この部分は自治体によって本当に様々なので注意が必要です。
地域おこし協力隊事業は国から地方自治体へ交付税が入る仕組みになっていてその額は隊員1人あたり年間400万円です。
基本的にその半分の200万円が隊員の報酬として支給され、残りの半分が活動に必要な経費として充てられます。
ということでどの自治体でも月16万円以上が支給されるわけです。
ただ業務によって月20万円のところもあったり30万円近くになるところもあるようです。その場合は自治体自身で予算を組んでいるのかな？
で、報酬だけでなく活動費に関してもチェックして下さい。家賃とか車両代とか通信費とか補助がどれだけあるかということです。
基本的に家賃は活動費の中から支払われるし、車も公用車を使える場合がほとんどです。
16万の基本給に合わせてどんな待遇があるか確認必須です。そして月に支給される額だけでなく、重要なのが勤務時間です。
地域おこし協力隊の勤務時間って給料よりも自治体によって千差万別なんですよ。またまた簡単な例を挙げてみます。
【A市】
- 8:30-17:15までの週5日勤務
【B町】
- 9:00-16:15までの週4日勤務
【C村】
- 週30時間程度
あくまで一例ですが、週4日だったり5日だったりはたまた時間制だったりします。でも別に長いから悪い短いから良いとかそういう単純なことではないんです。
例えば僕の場合。勤務時間は「週5日8:30-15:15」です。下呂市職員は17:15までが勤務時間なので、僕は2時間短くなっています。
これにはちゃんとした理由があって、「将来の独立に向けて時間を有効に使ってほしい」ということです。
めっちゃリーズナブルですよね！つまり雇用ありかなしかというだけでなく、勤務時間も自由度に関わってくるわけです。
まあ実際15:15に帰ることはほとんどなくて、17:30まで役場にいるときもあれば20:00まで残っているときもあります笑
まとめると大事なのは報酬だけでなく、勤務時間の縛りがどれだけあるかということです。
生活と仕事、将来の自立のバランスをうまく取れるようにしっかり確認しましょう。
選考方法
ラストは選考の仕方。正しくは選考への本気度。基本的には1次選考が書類で、2次選考が面接の自治体がほとんどです。
もちろん選考方法もチェックすべきなんですが、それよりもどんな選考で採用を決めようとしているのか。
ここでも良い選考例と悪い選考例を出します。
【良い例】
- 応募動機などに加えて将来の隊員業務に関するレポートの提出を求める
- 面接日に面接だけでなく地域を回って地域の案内や紹介も行う
- 面接時にかかる交通費などの費用を負担する
【悪い例】
- 書類選考で応募動機とやりたい活動しか問わない
- 面接日に面接しか行わない
面接時にかかる費用は負担しない自治体がほとんどです、僕もそうでした。
そんな中支給してくれるところはそれだけ協力隊に熱心ということです。(それか全然募集こないか笑)
個人的に民間企業と役所では人を雇うということに対しての認識に大きなズレがあると思っています。
民間企業は業績アップのために人を雇うので、採用に関してはかなりシビアなはずです。
中にはすごく選考に力を入れる自治体もあるでしょうが、こと地域おこし協力隊に関しては甘いと思っておいた方がいいです。
選考への力の入れ具合もぜひ判断軸の一つにして下さい。
まとめ
今回は地域おこし協力隊の応募に関して、募集要項の見方やチェックすべきポイントをまとめてみました。
書いてみたら4000字を超える超大作になってしまいました笑
協力隊の応募をしてみようかな〜と悩んでいる人向けに書きましたが、そうでない人もこんな転職の選択肢もあるんだな〜とか思ってくれたら幸いです。
冒頭に取り上げた地域おこし協力隊の闇的記事も合わせて読んでくれればなお理解が深まると思います。
個人的にもっと聞きたいという方は以下の質問フォームまでどうぞ！